近年、訪日外国人の急増に伴い宿泊施設が全国的に不足していることから、空き家を民泊として活用する方が増加しています。使い道のなかった家屋から収益をあげられる民泊は、今注目の空き家活用方法です。
そこで本記事では、空き家を民泊として活用する方法を、メリットやデメリットも含めて詳しく解説します。
もくじ
増加する空き家を民泊として活用
少子高齢化を背景にした人口の減少によって、空き家の増加が社会問題となりつつあります。人口が減少すると、住居としての需要が下がるためです。
まずは、空き家の増加が問題となっている背景とともに、有効活用方法として注目されている民泊の現状についてみていきましょう。
空き家の増加問題
空き家の増加が社会問題となっている理由は、建物自体の危険性や周辺地域への悪影響の懸念があるためです。適切に維持管理をされずに空き家が放置されると、災害や老朽化によって倒壊してしまうおそれがあります。特に住宅密集地では、隣家に被害を及ぼしかねません。
また、居住者のいない物件が増えると、周辺地域への悪影響も考えられます。まず直接的なリスクは、管理されていない空き家への不法投棄や不審者の出入りです。地域の住環境が悪化するばかりか、直接的な犯罪が発生するかもしれません。
さらに、人口の減少によりコミュニティの基盤が弱体化することも、持続性のある社会構築という観点で大きな懸念事項です。結果的に地域の魅力が低下し、不動産価値が下落するおそれもあります。
外国人観光客に人気の民泊
居住用の家屋を宿泊施設として利用する民泊は、訪日外国人観光客を中心に人気が高まりつつあります。和室の部屋を中心に古民家を活用した施設も多く、日本の生活や文化を滞在中に体験できるためです。
また、急激な需要の上昇によって、一般的なホテルや旅館の料金は現在全国的に高騰しています。宿泊料金が比較的安価な点も、民泊が支持されている理由の一つです。さらに、家族連れやグループ旅行者への配慮、スペース確保といった点でも、民泊であれば柔軟に対応してもらえます。
需要と供給が一致する民泊ビジネス
民泊ビジネスは、増え続ける空き家と宿泊施設を求める外国人観光客を結びつける新たなチャンスとして注目されています。また、築年数の経過した物件でも、大きな手を加えることなく参入できる点も魅力です。日本らしさを体験したい外国人がターゲットのため、古いこと自体が武器となります。既存の建屋をそのまま活用することで、比較的低コストで参入可能です。
さらに、民泊ビジネスによって人が集まるようになると、地域経済への波及効果も期待できます。民泊で空き家の活用が進むことで、さまざまな社会問題の解決につながるかもしれません。
空き家を民泊にするメリット
空き家を民泊にする目的は、社会問題の解決だけではありません。一般的な不動産投資と同様に、オーナーにとって多くのメリットがあります。
空き家を民泊として活用する際の、おもなメリット3つを詳しくみていきましょう。
空き家から収益をあげられる
空き家を民泊にする最大のメリットは、収益をあげられることです。マンションやアパートといった賃貸経営ほどの収益安定性はないものの、人気の物件になればまとまった収入が見込めます。
また、空き家を活用しないまま放置すると、収益があがらないばかりかマイナスになってしまう点に注意が必要です。毎年固定資産税がかかるうえ、物件の状態を維持するためには日常的な管理や修繕の費用も発生します。
旅館やホテルに比べて手軽に始められる
旅館やホテルと比較して初期費用を抑えて始められる点も、民泊の大きな魅力です。一般的な宿泊施設を開業する際には、多くの法的手続きや設備投資が必要となり、手間とコストがかかります。
既存の住宅を活用する民泊は、改修費用を最低限に抑えられるうえに「住宅宿泊事業法（民泊新法）」という別の法律で管轄されているため手続きも簡単です。関連する届出は、観光庁が運営する「民泊制度ポータルサイト」からオンラインで完結できます。
また、運営に不安がある場合は、民泊管理の専門業者を活用するのもおすすめです。開業準備から清掃や宿泊客の対応まで依頼できるため、初心者でも安心して開業できます。
売却しやすくなる
空き家をそのままの状態で売却しようとしても、老朽化や立地条件の問題などでスムーズに買い手がつかないケースも少なくありません。そこで、民泊によって一定の収益を生む物件にしておけば、不動産としての価値を高められます。
稼働実績があれば利回りを計算できるため、投資家にとって魅力的な物件です。また、民泊仕様にすることで、建物としての価値が向上する可能性もあります。
民泊を始める際の注意点
メリットが多く参入障壁も低い民泊ビジネスですが、開業にあたって気をつけるべき点もいくつかあります。管理運営方法や手続きについて事前に計画を立てておかないと、オーナーが損をするばかりか、違法状態になるおそれもあるため注意が必要です。
民泊を始める際のおもな注意点をみていきましょう。
許認可を受けないと違法になる
適切な許認可を取得せずに民泊を営業すると、罰則の対象となるおそれがあります。「住宅宿泊事業法（民泊新法）」や「特区民泊制度」を利用できる場合、手続きは比較的簡単ですが、「旅館業法」に基づく許認可が必要な物件は申請に手間がかかります。
また、消防法や自治体ごとに、独自に定められた条例に基づく申請も必要です。手続きに不安がある場合は、必ず専門家に相談しましょう。
建物が損耗するおそれがある
宿泊客を受け入れると、少なからず建物や設備が損耗します。特に床や壁紙、台所や洗面所といった水回りは使用頻度が高く、劣化が進みやすい部分です。
また、不特定多数の宿泊客が利用するため、家具の破損や設備の故障といったトラブルも発生します。きめ細かな管理や専門会社への委託、保険の利用など、損耗への対策を十分に検討しておきましょう。
競争力を高めるには費用がかかる
初期投資を抑えて始められる民泊ですが、より収益性を高めるためには、費用をかけて競争力を強化する必要があります。民泊市場は年々競争が激化しているため、競合との差別化を図らないと安定した収益が見込めません。宿泊客が魅力を感じる快適な宿泊環境を提供し、競争力を高めることが重要です。
また、建物や設備だけではなく、予約サイトの整備や広告出向にも費用がかかります。いかに魅力的な施設にしても、顧客が集まらなければ収益になりません。全体にかかる費用を把握して、適切な予算計画を立てましょう。
【まとめ】空き家の民泊活用で社会問題を解決
社会問題化しつつある空き家の活用方法として、民泊は有効な手段です。空き家が減少することで、地域の安全性向上や経済の活性化に期待できます。また、比較的簡単に開業できる点も、空き家の活用方法としておすすめする理由です。
さらに、金銭的な面でも、不良債権化していた物件から収益を得られる点は大きな魅力です。まったく利用していない空き家でも、固定資産税や維持管理費といったコストはかかります。仮に利益が出なくても、赤字にさえならなければ、かかっていたコスト分の負担はなくなるはずです。
手元に空き家がある方はもちろん、これから物件を取得する方も、民泊としての活用を検討してみてはいかがでしょうか。資金に余裕があればマンション経営の傍ら、民泊ビジネスにトライしてみるのもいいでしょう。
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