2020年の東京オリンピックを1年半後に控え、都心部のマンション物件が人気・価格ともにピークを迎えている首都・東京。一方、東京ほどの派手さはないものの、魅力ある都市へと着実に成長を続ける大阪を中心とした関西エリア。どちらが今、マンション経営、不動産投資を検討するにふさわしいのでしょうか。
こちらでは、さまざまな観点から東京VS関西について比較検討し、不動産投資の可能性について探っていきます。
不動産価格の高騰と2025年問題が東京の課題
オリンピックや大規模再開発で湧く東京。それだけに、資金に余裕があれば都心の優良物件に投資して収益を上げたいところです。ただ、懸念材料は物件価格の高騰。人気のタワーマンションなどはすでに価格のピークに達していて、一般のサラリーマンにはとても手が届かない状況。実際、この不動産価格がネックになってマンション経営に踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。
一方で、オリンピック開催後にはマンション価格が軒並み下落すると見る専門家もいます。確かに価格が下がれば、購入には追い風ですが手放しでは喜べません。なぜなら「2025年問題」という大きな懸念材料があるからです。
2025年問題とは、少子高齢化や人口減少により管理の行き届かないマンションが増加し、資産価値が大幅に目減りするというものですが、そうなれば多くの投資家にとって脅威でしょう。ただ、キャピタルゲインで儲けを出そうとすると難しいかもしれませんが、家賃収入をコツコツと狙っていく分にはそれほど影響はないでしょう。もちろん、物件管理をしっかり行うという前提付きですが。
大阪を中心に今が伸び盛りの関西エリア
2025年問題で懸念されるような事態になるかどうかは別としても、東京の不動産市場についてはオリンピック閉会後に一段落を迎えるのはほぼ確定的でしょう。東京と比べて着実に成長を続けているのが、大阪・京都・神戸を中心とした関西エリア。とくに、2025年の万博開催を目指して誘致合戦が佳境を迎えており、それに合わせて都市の再開発が着々と進められている大阪は、平成29年で商業地の地価が前年度比で10％を超える伸びを示しています。
また、外国人観光客によるインバウンド需要が拡大しつつある点にも要注目。大阪を例に取れば、昨年では難波や心斎橋で700 万人、梅田・大阪駅周辺が550万人、大阪城や日本橋でも400万人を超える訪問数を記録。こうしたデータもエリア内の地価を押し上げる要因の一つとなっています。
市場が一段落した東京、これからが伸びる関西エリア
2020年のオリンピック開催後に一息つく東京とは違い、関西エリアの不動産市場は今後さらに成長局面を迎えるということがわかります。しかも、まだ“序盤”ということもあり、気になる物件価格もまだ手頃で、金利が低い今ならフルローンを活用しても無理なく返済できます。新築マンション相場でも大阪市中央区・北区といった中心地で2000万円程度、中古物件なら2件所有でリスク分散を図りつつスタートすることも可能。東京都内だと同じ条件なら倍の価格で取引されていることが多く、物件価格が安い分、高利回りな大阪の中古マンションを狙うことでインカムゲインを狙いつつ、今後の地価上昇によりキャピタルゲインを狙うことも可能です。
まとめ
どんな投資でもそうですが、基本は「安く買って高く売る」こと。その意味では、不動産市場がピークに達した東京よりも、今後の成長が期待できる大阪・京都・神戸といった関西エリアこそ “狙い目”と言えます。今、新たにマンション経営、不動産投資をとお考えの方は関西に目を向けてはいかがでしょう。
