不動産クラウドファンディングの分配金には税金がかかりますが、出資者は源泉徴収後の金額を受け取るため、通常は納税手続きの必要がありません。ただし、年間の所得額や働き方によっては、確定申告が必要なケースもあります。また、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる場合もあるので、事前に必要性を確認しておきましょう。
本記事では、不動産クラウドファンディングの税金について、所得区分なども含めて詳しく解説します。
もくじ
不動産クラウドファンディングで得た収益の税金
手軽に投資できることで注目を浴びている不動産クラウドファンディングですが、収益に対する税金は気になるところです。
不動産クラウドファンディングの仕組みと、基本的な税金の考え方について解説します。
不動産クラウドファンディングとは？
インターネットなどを通じて、不特定多数の支援者から資金を調達してプロジェクトを実行するクラウドファンディング。なかでも不動産投資を目的に資金調達するものを、不動産クラウドファンディングといいます。
不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法に基づいて運営される新しい不動産投資スタイルです。マンション一棟買いのような従来の不動産投資とは異なり、対象となる物件をクラウドファンディングで集まった多くの出資者が共同で所有します。
不動産クラウドファンディングは、一口1万円程度から出資できるため、不動産投資の初心者に人気です。また、物件の検索から分配金の受け取りまでをインターネットで完結できることも、利用者が増加している理由といえます。
収益には一般的な投資と同様の税金がかかる
不動産クラウドファンディングで発生した収益は、分配金として出資者に支払われます。この分配金は雑所得扱いとなり、一般的な投資と同様に課税対象です。
ただし、分配金は事業者によって源泉徴収されるため、出資者が受け取るのは配当金から源泉徴収税の20.42%を差し引いた金額です。一部のケースを除いて、出資者が改めて納税する必要はありません。
不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケース
不動産クラウドファンディングでは税引き後の配当を事業者から受け取るため、原則確定申告は不要です。しかし、一定の条件下では確定申告が必要になるので注意しましょう。また、確定申告によって還付金が戻ってくるケースもあります。
不動産クラウドファンディングで確定申告が必要となる具体的なケースをご紹介します。
雑所得が20万円を超える場合
不動産クラウドファンディングの分配金は、所得税法上、雑所得に該当します。雑所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。また、確定申告が必要になる雑所得20万円の対象は、不動産クラウドファンディングだけの収入ではありません。複数の収入がある場合、雑所得の合計金額となる点に注意しましょう。
株式やFX投資、副業収入も内容によっては雑所得に含まれます。確定申告が必要なのに無申告だった場合、追徴課税を課せられかねません。不安であれば管轄の税務署に問い合わせるなど、申告漏れのないように注意しましょう。
また、住民税については、20万円以下であっても雑所得があれば申告が必要です。
個人事業主などで確定申告をしている場合
個人事業主や年収2,000万円以上の給与所得者など、すでに確定申告をしている場合は、不動産クラウドファンディングの所得も申告する必要があります。金額にかかわらず、雑所得として不動産クラウドファンディングの収益も忘れずに申告しましょう。
「雑所得が20万円以下なら確定申告は不要」という情報が多いことから、確定申告の際に雑所得分を見落とすケースも少なくありません。しかし、確定申告を求められる立場の方は、すべて申告する必要があります。
課税所得額が695万円未満の場合
確定申告が必要ない方でも、申告することでお得になるケースがあります。課税所得額が695万円未満の場合は、源泉徴収された税金の還付金を受け取れる可能性があるためです。
不動産クラウドファンディングの分配金は、支給時に20.42%の税率で源泉徴収されます。しかし、課税所得額が695万円を下回る場合、適用される税率は低くなるため、結果的に払いすぎた分がかえってくるのです。
確定申告の手順と必要書類
不動産クラウドファンディングで確定申告が必要となった際の、具体的な手順と必要書類について解説します。確定申告は、慣れてしまえば難しい手続きではありませんが、初めての方にとっては戸惑うことも多いでしょう。
不動産クラウドファンディングの収益にかかわらず、確定申告時に慌てないよう確認しておきましょう。
確定申告で準備すべき書類
確定申告で準備すべき書類は、不動産クラウドファンディングで得た所得金額がわかる「支払調書」です。また、不動産クラウドファンディングの分配金以外に収入がある方は、その内容が証明できる書類もあわせて準備しましょう。
加えて、運転免許証やマイナンバーカードといった、本人確認書類も必要です。特に、e-Taxを利用して確定申告する場合は、事前にマイナンバーカードを取得しておきましょう。
確定申告書の作成
給与収入や事業収入なども含めて、実際の申告書に記入していきます。確定申告書の作成は手書きでもできますが、国税庁のホームページの「確定申告作成コーナー」を使うと、時間や場所にしばられず申告ができて便利です。
また、各種会計ソフトウェアを利用すると、より手軽に申告書類を作成できます。クラウドサービスで安価に利用できるものもあるので、申告内容に応じて自分にあったソフトウェアを選びましょう。
所管の税務署に提出
確定申告書が完成したら、所管の税務署へ提出します。確定申告は提出期限が決められており、所得があった年の翌年2月16日から3月15日までです。
提出方法は、e-Taxを使った電子申請、書面での郵送、直接提出から選べます。確定申告の持期は税務署が混み合うため、電子申請や郵送がおすすめです。ただし、税務署で直接提出すると、その場で誤りなどを訂正できるメリットがあります。
【まとめ】不動産クラウドファンディングで収益が出たら正しく税金を払う
不動産クラウドファンディングは、投資の手軽さと安定的な収益を見込める点から注目が集まっています。しかし、株式やFXといった投資と同様、収益に税金がかかる点には注意しましょう。
雑所得の合計金額が20万円を超えた場合はもちろん、利益が少額でも確定申告が必要となるケースもあります。また、課税所得額によっては、確定申告をしないと還付金を受け取れず損をすることもあるので注意が必要です。
不動産クラウドファンディングを始める際は、税金についてもよく検討して自分にあった投資判断をしてくださいね。
