不動産投資を行う場合に考えておきたいのが、災害や事故などのリスクです。これに備えるためには、「火災」「地震」「施設補償」といった保険に加入するのがおすすめ。今回は、そんな加入を検討すべき保険の内容と、入る際の注意点を簡単にまとめていますので、保険の入り方としてぜひ参考にしてください。
火災保険〜必要に応じてチョイス〜
火災保険には複数のメニューが用意されており、必要に応じて選択すべきです。
以下、代表的なものをご紹介します。
- 火災・落雷・破裂・爆発
- 風災・ひょう災・雪災
- 水災
- 飛来・落下・衝突
- 騒じょうなどによる暴行・破壊
- 水濡れ
- 盗難・偶然な事故による破損・汚損
- 建物電気的・機械的事故特約
上記の中で、必ず入るべきなのは「火災・落雷・破裂・爆発」「水災」（高台以外）「水漏れ」です。リスクの大きさや、発生確率の高さを考えると、ほとんどのオーナーは加入していると言えるでしょう。
もちろん、その他のメニューについても適宜検討してください。見積りを取れば分かりますが、実際には補償を一部外したとしても、そこまで大きな額が減るわけではありません。補償が増えることと、保険料を経費計上できることを考えれば、決して損にはならないでしょう。
地震保険〜今の時代、加入がベター〜
地震保険は、発生確率の低さからこれまで軽視されがちでした。火災保険の50%までが保険金の限度額になるということも、費用対効果から敬遠される要因になっていたとも言えます。
しかし、近年の大型地震などの影響で、津波のリスクが広く知れ渡りました。また、一部損壊であっても賠償金が大きくなるケースが増え、多くの不動産投資家が加入を検討しているでしょう。火災保険同様、経費計上可能なことと補償が受けられるメリットを考慮し、リスクマネジメントのひとつとして組み込むことがおすすめです。
施設賠償責任保険〜思わぬリスクを回避するために〜
施設賠償保険とは、施設の安全性維持・管理の不備や、建物の控除増畳の欠陥、施設の用法に伴う仕事遂行において、対人事故や対物事故が発生してしまった際に役立つ保険です。
たとえば、建物の壁が剥がれ落ち、通行人にケガを追わせてしまった場合、原因はオーナー側にあるとされ、賠償責任が発生する可能性があります。医療費はもちろん、後遺障害や休業補償なども発生した場合には、1億円を越える損害賠償判決が出てしまうことも……
築年数の古い物件や、気温が低く雪の多い地域での賃貸経営を行っている不動産投資家は、万が一の際に備えて施設賠償保険に加入しておくのが安心です。
加入する際は代理店選びに注意して
代理店を経由するなら、その代理店が高いレベルの知識と実務経験があるのかを見極め、しっかり説明してくれるところを選びましょう。保険の請求ができなければ、保険に入っていても意味がありません。ノウハウがあり、保険会社の稟議が通りやすい文書を作成できる代理店を見つけられれば、その後の運用も負担が軽減できるでしょう。
こうしたことを踏まえて加入することで、リスクを軽減した保険の入り方ができます。ただ、不動産投資初心者の方には少々難しい話かもしれません。まずは、不動産投資を行っている仲介会社に相談してみるのもいいかもしれませんね。
まとめ
今回はマンションオーナーとなる前に知っておいてほしい、加入を検討すべき保険３つと加入する際の代理店選びの注意点をご紹介しました。生命保険などと同じく、保険に入るにはどんな保険なのか、どこまで補填されるのかなど、内容をきちんと理解したうえで加入することが重要となります。疑問や不明点が残らないよう、質問や確認をして加入するようにしましょう。
