一般的な中古不動産物件と比べても、価格面で大きな魅力を持つ競売物件。不動産投資用の収益物件としては、理想的に見えるでしょう。
しかし、実は初心者が安易に手を出すと、さまざまなトラブルが待ち構えている可能性があります。
今回はそんな、競売物件のリスクやデメリットを中心にご紹介します。
お得に見える競売物件はリスクもあり？
競売物件を入手する落札前後には、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。そもそも競売物件とは、所有者がローンを支払えなくなったときに「任意売却」を行わず、債権者の申し立てに基づき裁判所が公告した物件に対して入札するというもの。居住用だけでなく事務所や店舗、ビルなどのさまざまな不動産が扱われますが、一般的な不動産物件とは売り方の違いでしかありません。それでは、どのようなトラブルが発生し得るのでしょうか。以下で、代表的な例を見てみましょう。
物件状況の把握が難しい
競売物件の場合、明け渡しまでに内覧をするのが困難であるケースが少なくありません。所有者・占有者の許可があれば問題はありませんが、これを承諾してくれない可能性も高いからです。
物件調査については、上記のような心配はありませんが、時間的な制限があります。入札期日までに実施しなくてはならないので、悠長に構えてはいられません。場合によっては、1週間のみしか時間が与えられないことも。こうして考えると、競売物件はその状況確認が難しいことが分かります。
落札後のことは自己責任
一般的な不動産物件には瑕疵担保責任というものがあり、売り主に対して追求できます。一方、競売物件の場合は追求ができず、損害賠償や契約解除を求めることができません。
そのため、明け渡し後に手抜き工事や雨漏り、シロアリ被害などが見つかっても、修繕費はすべて買い主の自己負担。かと言って、事前に現場調査を行うのも難しいので、リスクが高くなります。
住民がいる場合はトラブルの可能性も
所有者・占有者が権利を主張して明け渡しを拒んだ場合には、手続きが非常にやっかいになります。どうしても応じてくれない場合は、代金納付日の半年以内に「引渡し命令の申し立て」を行います。
その後、裁判所から強制引渡し命令が出されることになりますが、とにかく時間も手間もかかります。なお、所有者が裁判所の決定に異議申し立てや控訴を行うと、より長い期間がかかるケースも稀にあるようです。
まとめ
このように、一見お得に見える競売物件には、初心者には少し高いハードルがあると言わざるを得ません。
これから不動産投資にチャレンジをしようとお考えの方は、一般的な物件を検討するか、競売物件の場合はプロに相談するのがおすすめです。
