サラリーマンの場合、税金については会社で手続きを行ってくれるのであまり自覚をする機会がないかもしれませんが、不動産投資を始めると税金について無頓着ではいられません。
給与所得と不動産所得を合わせて申告する必要がありますが、控除を受けられる項目を申告し忘れているために損をしている場合もあるようです。サラリーマン不動産投資家の確定申告について考えていきましょう。
サラリーマン不動産投資家は確定申告が必要
自営業者や個人事業主にとっては、確定申告については欠かすことのできない知識ですが、サラリーマンの場合は会社がやってくれるために、よくわからない人も多いのではないでしょうか。しかし、不動産投資を始めると確定申告は必須になります。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得に対してかかる税金を支払うための申告です。つまり、所得があるにも関わらず申告をしなければ、するべき納税をしていないことになり、加算税や延滞税といった税金が加算されてしまいますから、必ず期間内に確定申告を行う必要があります。
ここでいう不動産投資家の「所得」とは、家賃収入から必要経費を除いたものになります。ですから、サラリーマンが不動産投資をする際には、経費の管理をしておくことが重要です。不動産経営に使った費用の領収書を保管し、お金の流れを自分で理解しておくようにしましょう。
所得にかかる税金の納付のためであれば、赤字の場合は確定申告をしなくてもよいと思うかもしれませんが、赤字の場合でも確定申告は必要です。とくにサラリーマン投資家の場合は、給与所得と家賃収入が損益通算のもと合算して考えられるため、赤字分が給与所得に反映され、結果節税につながることもあります。
控除の適用漏れに気を付けよう
サラリーマンの場合は、毎年一度、年末調整があります。毎月の給与所得からあらかじめ税金が徴収されていますが、この金額は概算なので、正式な税額を算出し徴収額が少ない場合は追加徴収し、多く徴収している分に関しては還付するのが年末調整です。
会社が手続きをしている場合、配偶者の有無など社内で把握できる費用については控除の対象になりますが、個別の事情については自分自身で手続きをしなければ税金は戻ってきません。さらに、本来は控除が適用されるのに、制度を知らないために控除の適用から漏れてしまう場合もあります。
とくに「生命保険料控除」や「寡婦控除」「寡夫控除」は適用漏れが多いと言われています。多くの人は生命保険に加入していると思いますが、個人で契約している場合、支払った保険料が控除の対象になります。また、「寡婦控除」「寡夫控除」は夫・妻と死別したり離婚したりした場合に受けることができる控除です。人生で一度あるかないかというものなので知らない人も多いですが、もしもの時には手続が必要です。
過去5年まで確定申告は可能
本来なら控除を受けられたはずのものを、手続きし忘れていたということは、税金を多く支払っているということですから、できれば取り戻したいもの。そんなときは確定申告の「還付申告」をすることで、受けられなかった控除分の税金を取り戻せる場合があります。
還付申告は受付期限が当該年の翌年1月1日から5年間と定められていますから、さかのぼって過去5年まで申告することができます。サラリーマンにとっては不慣れな確定申告ですが、不動産投資をするには避けて通ることのできない道ですから、控除の適用漏れに思い当たる節があるならチャレンジする価値があります。
まとめ
無自覚でいると損をする場合もある年末調整や確定申告の控除。過去5年までは税金を取り戻せる可能性があるので、知識を身につけて確定申告に慣れていくとよいでしょう。
