マンション経営に必須の“確定申告”ってなに？

晴れてマンションオーナーとなり、家賃収入が入ってくるようになると避けて通れないのが“確定申告”です。会社が徴収や納付を代行してくれていたサラリーマンにとっては、なかなかピンとこないかもしれません。でもマンション経営を始めて事業主となったからには、確定申告を付き合い続けないといけません。

今回のコラムでは、マンション経営を始めたばかりの方のために、押さえておきたい“確定申告のキホン”を解説します。

経費が大きくなると税額は反比例して小さくなる

課税の対象となるのは「総収入額から必要経費を差し引いた金額」です。たとえば、式に表すとおおよそ次のようになります。

・所得税額＝（総収入金額－必要経費）×税率－控除額
・住民税＝（総収入金額－必要経費）×10％＋4,000円

これを見てもわかるように、必要経費をどれだけ計上できるかが節税のカギ。また後に述べますが、青色申告などを利用すると控除額も増えるのでより有利になります。

確定申告で押さえるべき8の経費

一時的に売り注文が多くなり、一気に株価が下がる
誤った報道の場合や致命的な失態でない場合、株価は徐々に戻る

このように日々、投資家の心理的要因による値動きが多く、それらを都度把握することは至難の業です。しかし、その時の投資家心理による値動きは一時的なもので、しばらく経つと正しい評価がされ、標準の株価に戻ります。

長期投資はこのようなイレギュラーなノイズを排除して考えることができるため、一瞬一瞬に頭を悩ませる必要がなくなります。

1：租税公課

租税は税金のことで、公課は組合費などにかかる公の費用です。登録免許税、不動産取得税、印紙税のほか、固定資産税、事業税など、マンション経営を開始した初年度にかかるこうした経費も含まれます。

2：損害保険料

火災保険や地震保険などの掛け金です。

3：減価償却費

マンションオーナーにとっては、おもに建物や設備にかかる減価償却費を指します。

4：修繕費

建物や設備の修理・修繕に伴う経費。入居者の退居に伴う原状回復費用もこれにあたります。

5：借入金利息

建物や設備の購入に際して利用したローンの利息のことです。

6：委託管理費・手数料

契約している不動産管理会社に支払う月々の管理費、仲介手数料がこれにあたります。

7：管理費

マンション経営の場合は、共用部分で必要なコストは必要経費として計上することが認められています。

8：その他

上記以外の経費、つまり交際費や旅費交通費、通信費、消耗品費、税理士への報酬などがあります。

青色申告なら一層の節税も可能！

確定申告の仕方には青色と白色の2種類があります。白色の場合は300万円以下の所得なら記帳の義務がなく手軽な申告方法ですが、青色は記帳が必須であったり、面倒な経理事務が発生したりとやや面倒です。でもその分、特別控除や専従者給与などの優遇措置が受けられるので、一層の節税が可能です。

まとめ

最初のうちは面倒に思える確定申告ですが、その仕組みを押さえておけば意外に簡単です。しかも必要経費をしっかり網羅し、青色申告を活用すれば毎年の納税額を格段に減らすこともできます。税の知識をしっかり身につけて、マンション経営をより盤石なものにしましょう！