日本全国の空き家問題について、新聞やテレビなどのメディアで取り上げられる機会が増えてきました。親がまだ住んでいるから大丈夫、と思っていると、いざ相続するときに対応に困ってしまうかもしれません。実家が地方で遠方にあれば、さらに対応は難しくなるでしょう。
国でも空き家対策が始まっており、空き家にしたままにしておくことは大きなリスクとなり得ます。そこで、リスクをベネフィットにする、空き家を収益物件に変えるための運用方法を解説します。
空き家にしておくことの何が問題か
2015年に空き家対策特別措置法が施行され、空き家についての問題が広く知られるようになってきました。2013年時点の全国の空き家の割合は13.5パーセントでしたが、2033年には空き家率が30パーセントを超えると言われています。
空き家が引き起こす問題としては、景観の悪化や、不審者や不法投棄などの防犯面、さらには倒壊や火災などの防災面からもリスクが多く挙げられています。
増加する空き家の対策として国が空き家対策特別措置法を施行しましたが、これにより、市町村から特定空き家に認定されると、固定資産税で1/6、都市計画税で1/3軽減されている優遇措置が受けられなくなる可能性があるほか、最大で50万円の罰金が科されることもあります。
空き家の運用で利益は上がる？
空き家のまま放置することがリスクとわかっていても、解体するにもかなりの金額がかかりますし、定期的に通ってメンテナンスをするにも時間と手間がかかります。空き家をうまく運用することで、家を活かし、かつ多少でも収益を上げることができれば一石二鳥ですが、空き家を効率的に運用するにはどういった方法があるでしょうか。
住宅を貸し出す
一番に思いつくのは、賃貸住宅として貸し出すことです。地方であっても、近年では若い世代の地方移住者も多いですから、自治体の空き家バンクに登録するなどすれば意外と借り手は見つかります。将来的に、自分たちで住んだり、セカンドハウスとして活用したりする予定があれば、定期借家契約という方法にすることで、契約期間の満了時に退去してもらうことが可能です。
宿泊施設にする
最近は外国人旅行者が増えているので、宿泊施設とするのも一つの方法です。近年のシェアリングエコノミーサービスの普及で、個人の家に泊まるスタイルが一般的になってきていますし、東京オリンピックを控えて、民泊の規制も緩和されてきています。
立地や人口規模によっては、住宅を解体してアパートやマンションを経営するのもよいでしょう。需要の見込みが立てば、確実に収益を上げる事業として資産運用をしていくこともできます。長期間放置するリスクを考えると、活用してベネフィットを上げる手段にすることを検討しない手はないでしょう。
まとめ
空き家を放置しているからと言って、すぐに特定空き家の認定を受けるというわけではありませんが、放置している期間が長くなれば建物の老朽化が進みますし、そもそも放置していればリスクを負うばかりで何の利益も生みません。
これから空き家はますます増加していきますから、早めに対策をとった方が有利となる場合もあるでしょう。空き家も大切な資産ですから、有効的な運用方法を前向きに考えてみてください。
