会社勤めのサラリーマンは、税の申告は会社が行ってくれることであって、節税なんてできない、と思っている方も多いのではないでしょうか。実際にサラリーマンは所得のほぼすべてが課税の対象になり、自営業や農家など、自分で税の申告をする業種に比べると、課税対象の範囲は大きいのが現実です。
だからといって、サラリーマンでも節税を諦めたくはありませんよね。今回は、「損益通算」という考え方に沿って、サラリーマンの節税方法について考えていきましょう。
損益通算の考え方
「損益通算」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、サラリーマンが節税を考えるうえで、ぜひ知っておきたい考え方です。
損益通算とは、2つ以上の所得がある時に、一方の赤字と一方の黒字を、一定の基準で一定の順序にしたがって合算して計算していくものになります。サラリーマンが給与所得以外に所得があった場合、給与所得は確実に黒字になりますが、もう一方の所得が赤字になっていれば、その赤字分を給与所得の黒字に合算できるので、結果課税対象額を少なくすることができるわけです。
損益通算が可能な収入はなにか？
損益通算は、2つ以上の所得がある場合に可能と説明しましたが、どういう形の収入であっても損益通算ができるわけではありません。
たとえば、最近はサラリーマンでもアフィリエイトなどで副収入を得ている人が増えていますが、この場合は、「雑所得」となり損益通算はできません。損益通算ができるのは農業や漁業、サービス業など「事業」として行っている仕事からの収入と「不動産経営」による家賃収入になります。
サラリーマンが不動産投資をするメリット
事業として行うとなると、すでに会社に所属するサラリーマンが行うのは難しいかもしれません。そこで、損益通算を利用できる「不動産所得」に目を向けてみましょう。不動産投資はサラリーマンでも始められる投資方法なのです。
損益通算は一方の黒字と一方の赤字を合算する、と説明しましたが、いくら節税のためと言っても、不動産投資をして赤字を出すのであれば意味がないのでは、と感じるかもしれません。しかし、不動産投資の場合は、減価償却費という形で費用を計上できますし、サラリーマンが考えている以上にさまざまな経費を計上できるので、帳簿上の赤字を作ることで節税につなげることができるのです。
また、青色申告をすることで65万円の控除を受けることも可能になるため、その点でも節税効果を期待できるでしょう。
まとめ
会社が税申告をしてくれているからと、節税について考えたことのないというサラリーマンは、戻ってくる税金を受け取り損ねているかもしれません。また、不動産投資という手段で資産を増やしつつ、節税効果を狙うこともできます。
普段節税について考えたことがない、というサラリーマンこそ、この機会に不動産投資での節税について考えてみてはいかがでしょうか。
