2012年の第二次安倍内閣発足以降、マイナス金利の導入や先行き不透明の景況感から、不動産投資の流れが加速しています。折しも、先頃の衆院選で第四次安倍内閣が誕生し、アベノミクス政策の継続が本決まりになったばかり。
そこでこのコラムでは、“アベノミクスと不動産投資の関係”について考えてみます。
１．結果に表れているアベノミクス効果
2017年も残すところあとわずかですが、日本経済は依然として堅調です。日経平均も2万円台で推移し、円安ドル高の下、海外投資家が活発に日本の投資物件を購入しているために不動産価格も順調に上昇を続けています。一方、観光などで日本を訪れる外国人の増加で商業地の需要が伸び地価を押し上げる要因に。
こうした傾向もあってか、関西圏でも大阪市中央区、北区などで土地の取引価格が高騰しています。アベノミクス以来、円安・株高・低金利の状態が続いてきたこと、日銀の金融緩和策によって多くの資金が不動産市場に流入したことが、現在のこの好況に結び付いているのは明らかです。
２．不動産投資を始めるなら今がベスト
第四次安倍内閣発足でアベノミクスの継続が確定したことから、こうした状況は今後もしばらく続くと見てよいでしょう。マンションなど投資用不動産を購入するには、まさに今が絶好のタイミング。家賃収入でローンを返済しながらでも、一定の利益を確保できる余地があるからです。
また相応の節税効果も期待できるでしょう。仮に数年後に売却してもそこから利益を出すことも十分可能。一般に、マンションなどの建物は築年数が経過すればするほど売却価格が下がる傾向がありますが、アベノミクスで日本経済が好調なうちは不動産価格も上がり続けるので、物件の価値下落をある程度相殺する効果も見込めるからです。
３．将来に向けて、希望の追い風が吹いている
こうして見てくると、今ほどマンション経営など不動産投資に適した条件が整っている状況はないと言えるでしょう。とくにアベノミクスが奏効している最大のポイントは外国資本の呼び込みですが、中国をはじめとするアジア圏の富裕層や海外投資家が、円安で手頃になった日本の不動産を積極的に購入し続けている限り、都心部の不動産市場は今後も成長を維持するはずです。
一方で、国内で人口減少が懸念されるなか、都心部の単身者世帯は増加傾向にあります。こうしたことからもマンション経営には強い追い風が吹いていると言えるでしょう。
４．まとめ
それでもアベノミクスはまだ道半ば。政策の中心課題である構造改革と規制緩和はまだ不十分です。もし、この点に進展が見られるなら、日本の実体経済は私たちが肌身で実感できるまでに成長していることでしょう。
また道半ばということは、言い換えれば将来に望みを残しているということでもあります。不動産投資に関心を持ち始めたなら、この機会に一歩踏み出されてはいかがでしょうか？
