働き方改革によって副業を認める企業が増え、会社員でも副業を始めやすくなりました。副業をする際に把握しておきたいことの1つが、税金にかかわる「源泉徴収」についてです。
個人として副業をしていると、入金額が請求額よりも低くて驚くことがあります。支払元の入金間違いでなければ、源泉徴収されている場合です。
なぜ、仕事をした分の報酬が満額支払われないのでしょうか。今回の記事では、源泉徴収の基本的な仕組みや、源泉徴収された場合の対応方法を詳しく解説します。
源泉徴収の基本
源泉徴収とは、従業員に支払われる給与や賞与から所得税分を天引きし、会社が個人の代わりに国税庁に納める制度です。源泉徴収されているため、給与所得のみの人は確定申告による納税手続きは必要ありません。
しかし、源泉徴収の対象は従業員のみではありません。副業など個人で事業をしている人に支払われる報酬も、源泉徴収の対象となる場合があります。まずは、源泉徴収の目的と基本的な仕組みを解説します。
源泉徴収で納税を簡素にする
源泉徴収制度は、所得税の支払漏れを防ぐための仕組みです。会社でまとめて納税をさせることで、申告漏れや納税忘れを防止します。
また、源泉徴収によって会社が代わりに申告と納税をしてくれるため、個人として手間がかかりません。
源泉徴収の対象は給与所得者だけではない
源泉徴収を受けるのは会社員などの給与所得者だけではありません。個人事業主として支払われる報酬も、対象となるものがあります。
会社員で副業をおこなっている場合は、クライアントに源泉徴収の有無を確認しましょう。実際の入金額が想定と変わってしまわないよう、事前に確認しておくと安心です。
源泉徴収額は決まっている
源泉徴収される金額は、報酬額によって一定の割合があらかじめ定められています。給与所得の源泉徴収額は、国税庁が定める「給与所得の源泉徴収税額表」を確認してください。
副業など、個人で事業所得として報酬を得る場合の源泉徴収割合は以下のとおりです。
・1回の支払金額が100万円以下の場合
源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21％
・1回の支払金額が100万円を超える場合
源泉徴収税額 =（支払金額－100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円
源泉徴収票と支払調書
源泉徴収された金額は、源泉徴収票もしくは支払調書に記載されます。いずれも法定調書と呼ばれ、給与や報酬を支払う側が税務署に提出しなければなりません。
源泉徴収票は、給与所得から源泉徴収した場合に作成され、会社は従業員に交付する義務があります。一方、支払調書は、報酬を受け取る個人に対しての交付義務はありません。確定申告のために支払調書の交付を受けたい場合は、支払元に発行を要求できます。
すべての副業で源泉徴収されるわけではない
副業で個人として報酬を得る場合でも、すべての報酬に対して源泉徴収されるわけではありません。給与所得であれば必ず源泉徴収されますが、個人が得る事業所得は、税法上源泉徴収の対象とされている報酬が決まっています。
どのような収入が源泉徴収の対象となるのかを詳しくみていきましょう。
国税庁が公開している源泉徴収の対象
給与所得以外で源泉徴収の対象となる報酬については、国税庁が公開しています。ただし、すべての場合で源泉徴収されるとは限らないため、実際にはクライアントに確認しましょう。
- 原稿料や講演料など
- 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
- 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
- プロ野球選手、プロサッカー選手、プロテニス選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
- 映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
- ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
- プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
- 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
源泉徴収される代表的な副業
源泉徴収される業種のうち、会社員などの副業として選ばれることの多い代表的なものを紹介します。
誰でも始められる副業として人気のWebライターに支払われる原稿料は、多くの場合で源泉徴収の対象です。また、Webライター以外でも、プロの作家として個人で報酬を得る場合も源泉徴収されます。
デザイナーも副業としてよく選ばれる業種です。デザイナーの仕事内容はWebデザインやイラスト、パッケージデザインなど多岐にわたります。
副業しやすい業種の多くが源泉徴収の対象となるため、仕事をする際は支払われる金額を事前に確認しておきましょう。
不動産所得では源泉徴収は不要
マンションやアパートの家賃収入といった不動産所得は、原則源泉徴収の対象外です。ただし、国内に1年以上居住していない人が日本国内で不動産を貸す場合は、源泉徴収されます。
例えば、1年以上海外駐在する会社員は非居住者扱いとなり、賃借料から所得税が源泉徴収されるので注意しましょう。
株取引の源泉徴収は自分で選択できる
株取引の源泉徴収は、証券会社で特定口座を開設する際に「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかを選択できます。「源泉徴収あり」を選択すれば、証券会社が源泉徴収するため確定申告は不要です。
一方、「源泉徴収なし」の特定口座では、自分で確定申告をする必要があります。
副業で源泉徴収された場合の対応
副業先に源泉徴収された場合は、還付金として払い過ぎた所得税を取り戻せる可能性があるため、必ず確定申告をおこないましょう。
ただし、副業で得た収入が、給与所得の場合とそれ以外の場合で所得税の算出方法が異なる点に注意が必要です。それぞれの源泉徴収の仕組みと、徴収額について解説します。
アルバイトなどの給与所得の源泉徴収には注意
アルバイトやパートで得る収入は、副業であっても給与所得です。本業で会社員として給与所得を得ている人は、2箇所から給与を受け取ることとなり、源泉徴収額の算出方法が通常と異なる点に注意しましょう。
源泉徴収額の算出に利用するのは、国税庁が公表している源泉徴収税額表です。源泉徴収税額表には甲欄と乙欄があり、本業の給与所得は甲欄、副業の給与所得は乙欄に従って算出されます。
給与所得以外で源泉徴収された場合は確定申告がおすす
め
副業の所得が20万円未満であれば、原則として確定申告は不要です。しかし、取引先から源泉徴収された場合は、面倒でも確定申告することをおすすめします。
所得税は、収入金額から必要経費やさまざまな控除額を差し引いた金額に対して課税されます。しかし、源泉徴収額は経費を差し引いていない金額で計算されているため、確定申告によって納め過ぎた所得税を還付金として受け取れる可能性があります。
【まとめ】副業をする際は源泉徴収の有無を確認
副業の報酬は、源泉徴収されて支払われることがあります。入金される金額を正しく認識するためにも、クライアントに源泉徴収の有無を事前に確認しておきましょう。
また、副業収入が20万円以下の場合は基本的に確定申告が不要ですが、源泉徴収された場合は、確定申告によって還付を受けられる可能性があります。会社員の給与所得は、年末調整によって源泉徴収額の過不足金額を調整してもらえますが、副業の場合は自分で確定申告をしなければ還付金は受け取れません。せっかくの副業で損をしないためにも、源泉徴収された場合は確定申告をおこないましょう。
