「年金支給額の引き下げ」「支給年齢の引き上げ」など、老後の生活に関するナーバスなニュースが続いています。「自分の定年後の生活はどうなるんだろう……」と、不安に感じている方は多いはずです。予定通りに会社から退職金が支給されたとしても、豊かな老後を送るには十分とは言えないだけになおさらです。
今回のコラムでは、こうした現状を踏まえながら、安心して老後を迎えるために何ができるかについて考えてみましょう。
公的年金支給年齢が70歳になる!?
現行の年金制度では、年金の支給開始年齢を60歳から70歳まで1年刻みで選ぶことができます。基準となるのは後期高齢者となる65歳で、この時点であれば満額が支給されますがそれより繰り上げて受給すると年次に応じて減額が適用され、逆に繰り下げて受給するとその分増額される仕組みとなっています。
ただ、こうした制度がこのままずっと続くわけではありません。近い将来、年金支給年齢を70歳へ引き上げるための段階的措置だと考えるのが妥当でしょう。実際、総人口の26％が65歳以上の高齢者という現実からしても、70歳への引き上げが現実味を帯びてきているのも確かです。
年金支給まで退職金ではもちこたえられない
現在の “アラフィフ世代” の方が定年退職を迎える頃には、すでに70歳支給が制度化されている可能性もあり得ます。そうなると気になるのが、「リタイア後から年金を受給できるようになるまでの約10年間をどう暮らせばいいの？」ということ。もちろん、退職金があるから問題ないという意見もあるでしょう。でも、本当にそれで大丈夫でしょうか？
厚生労働省の調査によれば、平成25年の段階で退職金の平均支給額は1,500万円程度。ここから毎月15万円を生活費に充てたと仮定すると、年金が支給される10年後を待たずに底を突く計算になります。もちろん、預貯金に手を付ければなんとかカバーできるかもしれません。しかし、それではいざというときのための支えを失ってしまいます。
マンション経営による家賃収入を私的年金化する
預貯金が一定額ある方は、「リタイア後はそれで生活費をまかない、退職金には手を付けずに貯金しておく」といった発想もあるでしょう。しかし、そうした消極策では慎ましい暮らしを維持することはできても、豊かな老後を送るのは難しいかもしれません。そこで、おすすめしたいのが不動産投資。なかでもマンション経営なら、毎月の賃料収入が得られるので生活資金をここから捻出できます。
そればかりか、年金支給年齢までの間も預貯金や退職金を切り崩す必要もなく、他の不動産投資などに充てるゆとりも生まれます。もちろん、年金が入るようになれば家賃収入はそのままセカンドライフをエンジョイするために使うことも可能です。
まとめ
「長く続く老後を、よりゆとりのある老後にしたい」──、そんな方にこそおすすめしたいのが、不動産投資やマンション経営による私的年金づくりです。
