サラリーマンで収入のすべてが給与所得という方は、税理士と関わることがほとんどないかと思います。ところがマンション経営を始めると、税の専門家である税理士にいろいろと助けられる場面が多くなります。とくに確定申告ともなれば、節税のアドバイザーとしても頼もしい存在になるはずです。
そこで今回は、そんな税理士とマンションオーナーがどう付き合っていくかについてお話しします。
税理士を味方に付けることもマンション経営には必要
副業でも専業の場合でも、マンション経営を始めて賃貸収入が得られるようになると確定申告が必要になります。しかし、所得税も地方税も給与天引きだったサラリーマン時代にはあまり縁がなかったことだけに、「何をどう申告すればいいの!?」と当初は戸惑うことが多いでしょう。 「ただ申告すればよい」というのなら、なんとか自力で行うことも可能かもしれません。でも「どんな経費を計上すべきか？」「節税対策はどう図るべきか？」、といったところまでは素人ではとても手に負えません。そんなときに力強い味方になってくれるのが税理士です。
確定申告を税理士に任せるメリットとは？
税理士は、その名の通り税のプロ。節税への知見が豊富なのは当然ですが、税理士に依頼するメリットはそれだけにとどまりません。まず、不慣れな申告作業を引き受けてくれるので、マンションオーナーとしてはとてもラクです。
とくにサラリーマンの方なら肩の荷がだいぶ軽くなるでしょう。とかく申告が近づく年末は、本業の仕事も忙しいもの。そんなときに、慣れない作業に時間を取られていては本業に差し支えるだけでなく、自分の身体が持ちません。
また、マンション経営を行っていると税務署の調査を受ける場面がありますが、そんな場合でも税理士に立ち会ってもらえばスムーズに話が進みます。一方で、節税対策をしっかりしていると、金融機関に「利益を出していない」と経営状況を低く評価され、2棟目を購入する場合に融資が受けられないのではないかという心配もあるでしょう。しかし、そんなときでも税理士に任せておけば、銀行に心証のよい申告書を作成してもらえるので安心です。
申告の依頼にかかる費用は5～10万円が目安
気になる税理士に支払う費用ですが、大体の相場は5～10万程度です。これを高いと見るか安いと見るかは人それぞれかもしれません。でも仮に高いと感じたとしても、上記でご説明したようなメリットを考えると、支払った対価以上の見返りは必ずあります。
できれば、顧問契約を結んで可能な限り良質な申告書を作成してもらいましょう。費用が安く済むからといって、提出書類や領収書を集計してデータを作成してもらうだけでは、上述のようなメリットを十分享受できないからです。もちろん税理士への支払いも経費で落ちるので、多少費用がかさんだとしても気にするほどのことはありません。
まとめ
「餅は餅屋」ということわざがあります。確定申告もできれば自力でやろうとせず、税のプロに任せるのが得策です。とくに不動産投資、マンション経営を副業として始めようという方、できるだけ手間をかけず経営に専念したいという方ならなおさらです。
