働き方改革の一環として、副業を解禁する企業が増えてきました。一方で、副業を原則的に禁止している企業もまだ多く存在します。「副業をしたいけれどできない」と悩んでいる労働者も珍しくありません。
そこで今回は、副業の法律的解釈や禁止される理由について詳しく解説します。また、副業以外に副収入を得る方法もご紹介するので、収入面で副業を検討している方はぜひ参考にしてください。
副業禁止の法的解釈
「会社や上司から副業禁止といわれたが、法律的にはどうなのか」「ルールをやぶるとどんな問題になるのか」は気になるところです。副業禁止の法的解釈について詳しく説明します。
実は、一般企業の会社員の副業を、直接的に禁止する法律はありません。しかし、副業をすることで生じる別の観点から、就業規則で禁止している企業も多く存在します。また、公務員は法的にも副業が制限されています。
一般企業の会社員はもちろん公務員の方も、あらためて法的なルールを正しく理解しておきましょう。
公務員は法律による副業の制限がある
公務員の副業は原則禁止されています。国家公務員は国家公務員法第103条において、「営利目的の企業に従事してはならない」とされており、地方公務員においても同様です。
ただし、営利目的と判断されない活動であれば、例外として認められています。さらに、自治体によっては、制限内容を一部解禁して副業を推進する動きも見られます。副業がどの範囲まで許可されるのかは、所属する自治体に直接確認してみましょう。
会社員は法的に副業が可能
会社員の副業禁止は、法律では定められていません。むしろ、日本国憲法第22条には「職業は好きに選んでいい」という内容が書かれており、職業選択の自由が保証されています。
日本国憲法第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
（引用： e-Gov 法令検索）
つまり、法的には副業をすることは個人の自由となっています。
会社員にとっては就業規則が重要
法的には副業が可能な会社員ですが、実際には法律よりも企業の就業規則が重視されます。就業規則で副業が禁止されているのは、副業そのものではなく、競業避止義務や秘密保持義務、職務専念義務の観点からです。副業を禁止していなくても、許可、届出制としている企業は多く存在します。
就業規則は法的効力をもつため、副業が禁止されている場合は従わなければなりません。副業禁止が就業規則に定められているにもかかわらず副業をおこなうと、ペナルティを課せられるほか、最悪の場合は解雇もあり得るため注意が必要です。
条件付きで副業を許可しているなど、判断が難しい場合は必ず事前に確認しましょう。
副業が禁止される理由
一般企業の会社員は法的に副業が可能であるのに、なぜ就業規則で禁止されているのでしょうか。実は、やみくもに副業の禁止を就業規則で定めているわけではありません。会社員が負っている3つの義務が根拠です。
職務専念義務、競業避止義務、秘密保持義務の観点から副業禁止の理由を解説します。これらの義務を遵守しないと、結果的に信用失墜行為となるおそれもあるため十分理解しておきましょう。
本業に支障が出てしまう（職務専念義務）
副業が原因で本業に支障が出た場合、職務専念義務違反となってしまいます。終業後や休日に副業をおこなうと、疲労が回復せず本来のパフォーマンスを発揮できなくなることが会社側の大きな懸念です。また、副業が気になって本業に集中できなくなることも考えられます。
さらに、本業の就業時間中に副業を持ち込まれる可能性も否定できません。副業を許可すると、従業員を厳格に管理する工数が新たに発生するため、禁止している会社もあります。
同業他社に機密が漏洩する（競業避止義務、秘密保持義務）
同業他社への機密漏洩も、会社にとっては大きなリスクです。また、同業他社で同じ業務をおこなうことは、競業避止義務違反にもなります。機密を漏らさなくても、本業の会社と競合するような業務をおこなうと、ノウハウや顧客を奪われて売り上げの減少につながるおそれがあり、企業存続の危機にもなりかねません。
現在の知識や経験をいかせる副業を選ぶ可能性が高いため、副業を禁止して会社の不利益を未然に防いでいます。
会社の信用に影響するおそれがある
副業によって、会社の信用失墜につながるおそれもあります。信用失墜行為もほとんどの就業規則で禁止されている項目です。
会社の信用を損ねる行為は機密漏洩だけではありません。たとえば、副業の委託者が勤務先を知っている場合、契約不履行や副業先に損害を与えた場合も会社の信用にかかわってきます。また、動画サイトやSNSで収入を得ている場合、炎上すると会社に迷惑をかけてしまう可能性もあるでしょう。
できるだけリスクを減らしたいという点も、会社が副業を禁止する理由です。
副業禁止でも副収入を得る方法
副業が禁止されていても、副収入を得る方法はあります。公務員や副業禁止の会社で働いている方は、副業にならない方法を検討しましょう。
副収入を得る方法のなかでも、副業とみなされないものをいくつかご紹介します。ただし、収益が大きくなると事業とみなされ、副業扱いになる場合もあるので注意してください。
株式やFXなどの金融投資
株式投資やFXなどの金融投資は副業にはあたりません。投資はあくまでも資産形成の1つと考えられているためです。副業に制限のある公務員でも、投資は禁止されていません。
ただし、会社員が株式投資をおこなう際には、インサイダー取引に注意が必要です。職務中に知りえた情報を利用して不当な利益を得た場合、就業先で罰せられるばかりか、刑事罰の対象となります。
不動産経営
不動産経営（不動産投資）も副業にならない副収入を得る方法です。投資の1つとみなされているため、会社員はもちろん公務員でも禁止されていません。また、相続などによって不動産物件を取得するケースがあることも禁止できない理由です。
ただし、規模が大きくなると事業扱いとなり、副業とみなされる場合があります。取扱い物件数が5棟10室を超えるか、500万円以上の年間賃貸収入のあることが事業扱いとなる目安です。
フリマやオークションに出品
副収入を得る方法として誰でも取り組みやすいのが、フリマやオークションアプリで不用品を出品する方法です。個人が不用品を処分する目的で収入を得ることは、基本的に副業とはみなされません。
ただし、商品を仕入れて販売する行為を継続的におこなうと、事業扱いとなる場合があります。また、年間20万円以上の利益が発生した場合は確定申告が必要です。ハンドメイド雑貨やイラストを制作してフリーマーケットで販売する場合も、副業とみなされる可能性が高いので注意しましょう。
ブログでのアフィリエイト
自分でブログやSNSを運営し、アフィリエイト広告から収入を得る方法もあります。ブログ運営を禁止している会社はないため、ほとんどの場合副業にはなりません。ただし、アフィリエイト収入は公務員では禁止されています。解釈があいまいな部分もあるため、心配であれば事前に会社に確認しましょう。
また、フリマアプリでの不用品販売と同様に、売り上げ規模が大きくなると事業とみなされるおそれもあります。
副業をする際の注意点
副業が禁止されていない場合でも、ルールをしっかりと確認しておかなければ、思いがけないトラブルが起こるおそれもあります。
副業が原因でトラブルが発生した場合、副業のみならず本業もやめざるを得なくなったり、刑事罰の対象となったりすることがあるので十分注意しましょう。会社員が副業を始める際の注意点について解説します。
就業規則をしっかりと確認する
副業をすると決めたら、最初にやるべきことは就業規則の確認です。副業が解禁されている企業でも「同業種はNG」「事前申請」などの制限や条件をつけている場合があります。
就業規則を確認せずに副業を始めると、トラブルに発展するおそれがあるので注意しましょう。また、副業禁止と思っていても、「実は許可を取れば問題なかった」というケースもあり得ます。
就業規則に明確に記載されていない場合や、あいまいな規定で判断がつかない場合は、副業を始める前に必ず会社や上司に確認を取りましょう。
事前に会社の許可を取る
副業を始める前に許可を取ることが就業規則に記載されている場合はもちろん、ルール化されていない場合も、事前に許可を取っておきましょう。会社に黙って副業を始めても、会社側にバレる可能性が高いためです。
副業が会社にバレるおもな原因は、住民税の金額の変化です。住民税の納税額は収入額に応じて決定されるため、副業によって収入が増えれば住民税も増加します。多くの会社員は給与から天引きする形で住民税を納付しているため、会社に所得を隠すことは困難です。
結果的に、副業を会社に知られてしまうのであれば、事前に許可を取ったほうがトラブルにつながる心配がありません。
会社に迷惑をかけない副業を選ぶ
副業を許可している会社であっても、本業に迷惑をかける副業を選ぶと問題になることがあります。本業に支障をきたさないことはもちろん、事業をさまたげたり、信用を失ったりするリスクのある副業は避けましょう。
【まとめ】副業にあたるか判断に迷った場合は会社に相談
就業規則の確認だけでは、会社の副業に対する解釈を理解できない場合もあります。副業を始めたことを理由に解雇されてしまっては本末転倒です。一方、副業が禁止されていると思い込んでいる場合もあります。
判断に迷った場合は、副業を始める前に会社側に相談しましょう。許可が出ないこともありますが、無断で副業を始めてもいずれ会社に知られる可能性が高いため、あらかじめ懸念点を解決しておくのが賢明です。
副業は、副収入を得るだけではなく自身のスキルアップにもつながります。許された範囲で最適な副業を見つけてください。
