賃貸管理を不動産管理会社に委託した場合、管理手数料がいくらかかるのかはもっとも気になるポイントでしょう。一方で、不動産管理会社によるサービス内容の違いや、費用の妥当性を判断するための相場について知っておくことも大切です。
そこで今回は、管理手数料の相場や不動産管理会社を選ぶポイントを紹介します。
もくじ
管理手数料の相場は内容によって異なる
管理手数料とは、オーナーが不動産管理会社に賃貸管理業務を委託した際にかかる手数料です。賃貸管理業務は、入居者の募集や家賃の集金、入居者のクレーム対応など多岐にわたります。
まずは、管理手数料の金額の基準や内容について見ていきましょう。
家賃収入の5%前後が基準
賃貸管理の手数料の基準は家賃収入の5%前後とされており「家賃収入×⚪︎%」で計算される形が一般的です。つまり、毎月の家賃収入が多くなるほど、管理手数料は高くなります。
また、空室で家賃収入がなくても、管理手数料が発生するケースがある点にも注意が必要です。一方で、入居者が決まってから管理料が発生するプランもあるため、不動産管理会社のサービス内容を事前に確認しておきましょう。
同じ5%でもサービスによって内容が大きく異なる
管理手数料が同じ賃料の5％でも、すべての不動産管理会社のサービスが同じとは限りません。賃貸管理業務には、入居者の募集や仲介業者からの申し込み受付、入居者の審査・入居に関する書類作成や手続き代行、入居者からのクレーム対応や家賃の集金、退去時の対応などがあります。不動産管理会社によって、含まれる業務内容が異なる点に注意しましょう。
不動産管理会社を選定する際には、管理手数料だけではなく、サービス内容を確認することが大切です。手間や時間の問題からすべての業務を委託したいのに、家賃の集金代行のみを行う会社に依頼してしまっては意味がありません。
不動産管理会社の役割は多岐にわたる
賃貸物件の管理業務は、入居者募集からクレーム対応まで多岐にわたります。サービス内容により異なりますが、すべての役割をこなしてくれるのが不動産管理会社です。
不動産管理会社が担う役割について詳しく紹介します。
入居者の募集
不動産管理業務のなかでも特に重要なのが入居者の募集です。賃貸不動産を所有しているだけで入居者がいなければ、家賃収入は得られません。効率良く入居者を募集するには専門のノウハウが必要なため、不動産管理会社の存在が不可欠です。
また、募集にあたっては広告の掲示だけではなく、入居希望者からの問い合わせや内見希望への対応も必要となります。不動産管理会社に依頼することで、入居者募集業務のすべてを担ってもらえます。
入居時の書類作成や手続き代行
入居者が決まれば、入居時の書類作成や手続きが必要です。賃貸契約はオーナーと入居者間だけではなく、家賃の保証会社との契約などもあります。また、家賃や敷金・礼金の支払い対応も必要となるでしょう。
不動産管理会社に委託すれば、煩雑な契約書類の作成や手続きも不備なくスムーズに進められます。
入居者のクレーム対応や家賃の集金
賃貸物件を管理していると、入居者からクレームが入ることもあります。内容によっては専門的な知識が必要となるため、オーナー1人ですべてのクレームに対応することは困難です。肉体的・精神的な負担を考慮すると、不動産管理会社に委託してクレーム対応をしてもらうほうが安心です。
また、家賃の回収も、賃貸物件の管理で欠かせない業務です。入居者のなかには、家賃の支払い日を忘れてしまったり、経済的な理由で家賃を支払えなかったりする人もいます。難しい督促を含む家賃回収業務も、不動産管理会社の役割です。滞納に対する保証プランを用意している会社もあるため、サービス内容を見極めて管理会社を選ぶことをおすすめします。
退去時のさまざまな対応
入居者が退去する際の対応も、不動産管理会社の役割です。退去の申し出を受けると、敷金や残家賃の精算といった解約の手続きを進めます。さらに、退去時には鍵の預かりや、部屋の状態を確認するための立ち会いも必要です。
退去する入居者のスケジュールに合わせた対応が必要なケースもあるため、不動産管理会社に委託するとスムーズに進みます。
不動産管理会社に委託するメリット
不動産管理会社に管理を委託することで、オーナーはさまざまなメリットを得られます。単純な収益面だけでみると、手数料分の収益は減ってしまうと思いがちです。しかし、オーナーの手間の軽減や、専門ノウハウによるスムーズな運営が実現するため、単純な収益減ではありません。
不動産管理会社に委託するメリットを3点紹介します。
オーナーの手間が軽減される
不動産管理会社に賃貸管理業務を委託する最大のメリットは、オーナーの手間が軽減されることです。賃貸不動産経営をオーナー1人で行おうとすると、想定以上の手間と時間がかかります。
また、本業が忙しい場合や、所有している物件が遠方の場合には、そもそも十分に管理できません。オーナーの手間を軽減しつつ、きめ細かな管理ができることも委託するメリットです。
初心者でも専門的なノウハウによって経営できる
不動産管理会社は、空室対策や入居契約の締結、家賃の回収などに関する専門的なノウハウを持っています。不動産経営の初心者でもスムーズな経営を最初から実現できる点も、不動産管理会社に委託するメリットです。
また、賃貸管理業務で困ったことがあった際、運営についてアドバイスや意見をもらえる可能性もあります。不動産経営のパートナーとしても、不動産管理会社は重要な存在です。
クレーム対応を自分でしなくて済む
管理を委託すれば、入居者からのクレーム対応を引き受けてもらえます。クレーム対応は専門的な知識やスピードが求められるうえ、精神的な負担にもなりかねません。専門ノウハウのある不動産管理会社であれば、苦情や不満を伝えてくる入居者に的確かつスムーズに対応してくれます。
クレーム対応は、安定した賃貸経営を実現するために重要です。迅速に対応すれば、退去を減らすことにもつながります。
不動産管理会社を選ぶポイント
委託する不動産管理会社を選ぶ際に重要なポイントは、管理手数料の金額ではなくサービス内容と管理業務の範囲です。また、不動産経営で避けられないリスクへの対応についても確認しておくと、さらに安心して委託できます。
不動産管理会社選びのポイントを詳しく見ていきましょう。
管理手数料ではなく内容で選ぶことが重要
管理手数料の安さだけで不動産管理会社を選んでしまうと、サービスの内容が不足していて結果的に課題を解決できないことがあります。例えば、管理手数料は安いものの家賃の集金代行しか対応してくれない不動産管理会社だと、クレーム対応や入退去の手続きといったオーナーの負担は軽減されません。
また、不動産管理会社のサービス内容が充実していれば、入居者にも質の高いサービスを提供できます。クレームがあった際も、オーナーではなく専門知識のある不動産管理会社が対応したほうが、解決までの時間を短縮できるはずです。質の高いサービスの提供により、退去の防止にもつながるでしょう。
管理をまとめて任せられないとかえって手間がかかる
すべての管理業務を、まとめて任せられる不動産管理会社を選ぶことが大切です。管理業務ごとに個別の会社に依頼すると、打ち合わせややり取りの手間が増えてしまいます。オーナーの負担を減らすことが管理会社に委託する最大のメリットであるため、少しでも手間のかからない管理会社を選びましょう。
また、管理会社を複数に分散すると、サービスレベルの統一性がなくなってしまいます。入居者の不信感を招かないためにも、同じ管理会社で一貫した対応をしてもらうことが重要です。
不動産経営では避けられないリスクへの対応も確認
日常的な管理業務だけではなく、リスクへの対応内容も不動産管理会社を選ぶ際のポイントです。空室や入居者の家賃未払い、居室の原状復帰、設備の故障への対応といったリスクは、不動産経営をするうえでは避けられません。いずれのリスクも、発生すると収益性の悪化に直結してしまいます。
リスクに対する手厚い保証プランが用意されている不動産管理会社を選ぶことも、リスクヘッジの方法の1つです。安定した収益を確保するために、管理業務以外の内容も事前にしっかりと確認しておきましょう。
【まとめ】不動産経営に成功するカギは管理会社選定
賃貸管理手数料は、家賃収入の5%程度が相場だといわれています。しかし、不動産管理会社によって内容が大きく異なるため、賃貸管理の委託先は慎重に選ぶことが大切です。また、日常的な管理業務だけではなく、リスクへの対応についても確認しておきましょう。
エステムプランニングは、細部まで行き届いた賃貸管理サイクルが特徴です。入居者の募集から審査、退去時の対応からリフォームまで、一連の管理業務をまとめてサポートします。また、家賃や管理費はエステムプランニングからオーナーに支払われるため、家賃の未払いリスクもなく安心です。不動産管理会社選びで迷っている方は、ぜひ一度お問い合わせください。
